こんにちはつりチケのゆきおです。

年間約700万円。これは民間における中小企業役員の平均年間報酬額です。では、川での釣りの際に遊漁券を支払う【内水面漁協】ではどうでしょうか？

そんな疑問について、全国の漁協さんから教えてもらったことをまとめた動画を先日公開しましたが、そこからの抜粋した内容をつりチケマガジンでも公開します。

そもそも内水面漁協の運営体制とは？

都道府県に漁業権を認可された「非営利組織」

熊本県の水産振興課からのHPからの抜粋です。
「組合員（内水面で漁業を営む若しくは従事する者、あるいは水産動植物の採捕又は養殖を行う者）に奉仕することを目的に水産業協同組合法に基づき設立された非営利団体」であり、各都道府県知事から内水面における漁業権を免許されています。
シンプルにまとめると、組合員のためにある非営利組織で、都道府県に認められて遊漁券の発行を行っています。釣り人が漁協のある川（漁業権のある川）で釣りをする際には遊漁券を購入する必要があります。

遊漁券のいらない川との違いは

なお、漁協が漁業権という「権利」を有する代わりに、「義務」として放流などの増殖義務を負っています。一般的には決められた量の放流などを行っています。また、各漁協は個別の遊漁規則を設定し、釣りのできる期間や釣法などをルール化しています。

一方、遊漁券のいらない川は、管轄する漁協がないため遊漁規則がありません。そのため遊漁券代金を支払う必要はないものの、漁協による放流などの増殖がなされていません。なので一般的には魚影が薄いことが多いようです。（うまく自然繁殖のサイクルが形成されていればその限りではありませんが）

なお、各都道府県では漁業調整規則が設定されており、遊漁規則がなくとも守るべきルール（釣りの期間、釣法など）がありますのでご注意ください。

組合長の年間報酬は？

全国約800漁協ある中の24漁協から聞いた結果なのでスモールサンプルであることはご了承ください。
ただ、回答してくれた漁協は規模や体制などは平均的な漁協さんが多く、恐らく全漁協平均と大きくは変わらないのではないかと思われます。

なお、24漁協中10漁協では組合長の報酬が0円ということでした。（放流などの諸手当は除く）

ここ10年くらいの間では、組合長を含む役員報酬を上げた（戻した）というところは稀で、基本的に減額しているというケースが多いようでした。

なぜ、報酬が下がっているのか

原因は漁協によってさまざまかと思いますが、全国で共通なのは以下の二点かと思われます。

①漁協組合員の減少

漁協には所属する組合員がいます。直近の正組合員30万人を割っており、これはピーク時と比べて半減しています。組合員は賦課金や行使料を漁協に支払っており、人数が半減するということはその収入も半減していることになります。
※参考資料
内水面漁協の組合員数の推移と将来予測

②遊漁者の減少

組合員と同様に遊漁者、つまり遊漁券を購入している釣り人の数も減少しています。国の統計で【漁業センサス】というものがあり、それによると2008年は全国で約319万枚遊漁券が発行されていましたが、2018年は約222万枚と約2/3に減少していることがわかります。
※参考資料
漁業センサス

費用の大半を占める放流費用は減らしづらい

このように収入が激減しているので、支出を減らせば役員報酬をもっと確保できるのではないか、そう思われると思いますが難しい場合もあります。
漁業権を都道府県から免許される際に、増殖義務が課せられる話はしましたが、その際に義務放流量を定められていることが多いようです。（注：都道府県により基準や、運用が異なります）
漁業権を免許されるための都道府県との約束のようなもので、一般的には10年間は変わらないものとなります。10年間というのは、漁業権の更新が10年ごとのためです。また、放流費用が減ることで、釣り人の減少や組合員の減少につながることもあり、その判断は難しいと思われます。

つまり、年々収入が減っている中で、必要経費の大半を占める放流費は横ばい。そのため支出削減のメスを入れる先が人件費・役員報酬にならざるを得ないのが現状ではないかと思われます。
これはまだ顕在化していませんが、放流する魚は養魚場から仕入れていることが多い中で、飼料の魚粉国際価格の値上がりが顕著でその影響を受け、より一層支出の増加につながることも懸念されます。

組合長の報酬額は適切なのか？

報酬額は責任や業務量によっても決まっていくものです。では、組合長がやっている業務はどのようなものがあるのかの紹介です。

以上は漁協の仕事をまとめたものです。
漁協の体制は様々で、雇用する事務員さんがフルタイムでいる場合、雇用する事務員さんがパートタイムでいる場合、雇用する事務員さんがいない場合に分けられ、特に後者2ケースの場合が多いように感じます。
その場合には、本来非常勤である組合長や理事が漁協の仕事の一部や大半を行っていることが多いようです。
時給換算をすると、おそらく最低賃金に遠く届かないケースがほぼすべてではないかと思います。

なお、以下は漁協さんから聞いた情報をまとめました。役員報酬とは別に、放流などの労役に対して諸手当が出ることがあるものの、金額はそれほど多くないと思われます。

こうなると漁協の組合長はどのようなモチベーションでやられているのか…が気になるところですが、その回答がこちらでした。

また、以前に取材したつりチケCHANNELの漁協訪問記においてもこの話題に触れた動画がありますので、ご覧いただけると嬉しいです。

最後に

漁協の役員報酬が表に出ることは、私の知っている範囲ではこれまでなかったように思っています。今回それを取り上げたのは、釣り人が思っているイメージと実態に乖離が結構あるなと思ったからです。
年間報酬が10万円くらいだと思っていた人は多くはなく、漁協の組合長やその他役員が株式会社の役員と同等、それに近い報酬をもらっていると思われている方も多かったです。

実態としては前述の通り、ほぼボランティアに近い形で漁協の運営に関わられている方がほとんど。漁協の役員で「儲けている」という方はほぼ皆無ではないかなと思われます。
あくまでも全国24か所から聞いたスモールサンプルですが、行政機関や釣り具メーカー、なにより釣り人にもその現状を知っていただくことで、河川湖沼の釣り場に関わる人たちの相互理解が進むきっかけになればと思っております。

【公開済み動画はコチラ】